利用規約
最終更新日：2024年9月
利用規約について
この利用規約（以下「本規約」）は、Atlas Advisil株式会社（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよび資産運用サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。
本規約は、お客様と当社との間のサービス利用に関する権利義務関係を明確にし、円滑なサービス提供を目的として制定されています。
1. 定義
「本サービス」
当社が提供する資産運用サービス、投資アドバイザリーサービス、およびこれらに関連するサービス全般を指します。
「利用者」
本サービスをご利用いただく個人または法人のお客様を指します。
「コンテンツ」
本サービスを通じて提供される文章、画像、動画、データ、情報等すべての内容を指します。
「個人情報」
個人情報保護法で定義される個人情報およびそれに準じる情報を指します。
「知的財産権」
著作権、商標権、特許権その他の知的財産権および権利を指します。
2. サービスの利用
2.1 利用資格
- 満18歳以上の個人または法人であること
- 本規約および関連する約款に同意すること
- 反社会的勢力等に該当しないこと
- 日本国内に居住または本店を有すること
- 当社が定める適合性テストに適合すること
- 正確かつ最新の情報を提供すること
2.2 アカウント管理
登録情報の管理：利用者は、登録した情報を最新の状態に保つ責任があります。
機密保持：アカウント情報、パスワード等を第三者に開示してはなりません。
不正利用の報告：不正アクセスや不審な活動を発見した場合は、直ちに当社に報告してください。
利用停止：長期間利用がない場合、アカウントを停止することがあります。
2.3 サービス利用時間
営業時間：平日 9:00-18:00
土曜日：10:00-16:00
休業日：日曜日・祝日・年末年始
ウェブサイト：24時間利用可能
緊急時対応：営業時間外も重要事項は対応
メンテナンス：事前通知により一時停止あり
3. 禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはなりません：
システム・セキュリティ関連
- システムへの不正アクセス
- マルウェア・ウイルスの送信
- システムの脆弱性を突く行為
- サーバーへの過度な負荷をかける行為
- 他の利用者のアカウントの不正利用
法的・倫理的事項
- 法律・法令に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- 差別的・中傷的な言動
- 虚偽の情報の提供
知的財産権関連
- 著作権の無断複製・転載
- 商標権の侵害
- 営業秘密の不正取得・使用
- リバースエンジニアリング
- 競合サービスでの利用
営業・商業活動
- 無許可の営業・勧誘活動
- スパム・迷惑行為
- マネーロンダリング等の違法行為
- 虚偽の投資情報の流布
- インサイダー取引の実行・指示
4. 知的財産権
4.1 当社の知的財産権
著作権：本サービス上のすべてのコンテンツ（文章、画像、動画、ソフトウェア等）の著作権は当社または正当な権利者に帰属します。
商標権：「Atlas Advisil」および関連するロゴ、商標は当社の登録商標または商標です。
営業秘密：当社の投資手法、分析モデル、顧客情報等は当社の営業秘密として保護されています。
利用許諾：利用者には、サービス利用目的に限定した非独占的な利用許諾を与えます。
4.2 利用者提供コンテンツ
権利の保持：利用者が提供するコンテンツの知的財産権は利用者に帰属します。
利用許諾：当社は、サービス提供に必要な範囲で利用者コンテンツを利用できます。
責任：利用者は、提供コンテンツについて必要な権利を有することを保証します。
削除権限：当社は、不適切なコンテンツを予告なく削除できます。
4.3 侵害への対応
知的財産権の侵害を発見した場合は、以下の情報とともに当社までご連絡ください：
- 権利者の連絡先情報
- 侵害されている権利の詳細
- 侵害コンテンツの特定情報
- 権利保有の証明書類
- 誠実な申立てであることの宣誓
5. 免責事項と責任制限
5.1 投資リスクに関する免責
重要な投資リスク開示
投資商品には元本割れのリスクがあります。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。投資判断は利用者ご自身の責任において行ってください。
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の投資固有リスク
- 為替リスク（外国証券投資の場合）
- 政治・経済情勢の変化によるリスク
- 自然災害、パンデミック等の不可抗力によるリスク
- 法令・税制の変更によるリスク
5.2 サービスに関する免責
情報の正確性：当社は情報の正確性向上に努めますが、完全性・正確性を保証するものではありません。
システム障害：技術的障害、通信障害等によるサービス中断について免責とします。
第三者サービス：当社が利用する第三者サービスの障害・変更による影響について免責とします。
セキュリティ：利用者の過失によるセキュリティ事故について当社は責任を負いません。
5.3 損害賠償の制限
直接損害：当社の故意・重過失による場合を除き、利用者が当社に支払った手数料の範囲内
間接損害：逸失利益、機会損失等の間接損害については責任を負いません
損害通知：損害発生から30日以内に書面による通知が必要
時効：損害発生から1年で消滅時効が完成
6. サービスの変更・終了
6.1 サービス変更
変更権限：当社は、サービス内容を予告なく変更または追加することができます。
重要な変更：利用者に重大な影響を与える変更については、可能な限り事前に通知します。
システム更新：セキュリティ強化、機能改善等のためのシステム更新を随時実施します。
一時停止：メンテナンス、緊急対応等のため、サービスを一時停止することがあります。
6.2 契約終了
利用者による終了
- 書面またはメールによる解約通知
- 30日前の事前通知が必要
- 未払い債務の完済
- 保有資産の処分完了
当社による終了
- 本規約違反の場合
- 長期間の連絡不通
- 反社会的勢力該当の判明
- 事業方針の変更
6.3 終了時の処理
- 保有資産の返還または処分（利用者の指示に従って実施）
- 未払い債務の清算
- 個人情報の削除（法定保存期間を除く）
- アカウントの無効化
- 継続的な義務（機密保持等）の存続
7. 紛争解決
7.1 紛争解決手順
協議による解決
当事者間での誠実な協議により解決を図ります
調停
中立的な第三者による調停手続きを実施
仲裁・訴訟
仲裁機関または裁判所による最終解決
7.2 管轄・準拠法
準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されます。
管轄裁判所
大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
7.3 外部相談機関
金融ADR制度：金融商品取引業協会
消費者相談：国民生活センター
弁護士会相談：大阪弁護士会
金融庁相談：金融サービス利用者相談室
8. その他の条項
8.1 規約の変更
変更権限：当社は、法令改正、事業方針の変更等により本規約を変更することがあります。
変更通知：重要な変更については、ウェブサイト掲載、メール、書面により事前に通知します。
効力発生：変更後の規約は、通知に記載された効力発生日から適用されます。
継続利用：変更後も継続利用される場合は、変更内容に同意したものとみなします。
8.2 分離可能性
本規約の一部が法令により無効または執行不能とされた場合でも、残りの条項は引き続き有効です。無効となった条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられます。
8.3 譲渡
利用者の譲渡：利用者は、当社の事前書面同意なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡できません。
当社の譲渡：事業譲渡、合併等の場合、当社は契約上の地位を承継者に譲渡することができます。
8.4 完全合意
本規約、個別契約書、その他の約款等は、サービス利用に関する当事者間の完全な合意を構成します。これらの文書間で矛盾がある場合は、個別契約書、本規約、その他約款の順で優先されます。
8.5 存続条項
契約終了後も以下の条項は存続します：
- 機密保持義務
- 知的財産権に関する条項
- 損害賠償・免責に関する条項
- 紛争解決に関する条項
- 準拠法・管轄に関する条項
お問い合わせ
利用規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
Atlas Advisil株式会社
法務・コンプライアンス部